遺言状があった場合の相続の流れ

相続が発生した場合、最初に行うべきことは「相続をするか否かの決定」です。
相続においてもっとも効力のある選択肢となるのは「相続放棄」つまり相続をしないと言う相続人本人の意志です。
故にまずは相続するか否かの決定を最初に行うべきでしょう。

しかし「相続をする」という意志がある場合、相続人の意志よりも優先されるものがあります。
それが被相続人の遺言状なのです。
つまり遺言状の有無の確認も、相続をするか否かの検討と同時進行で行う必要があると言えるでしょう。
この遺言状の有無によって、相続の流れはかなり違ってきます。
今回は遺言状がある場合の相続の流れについて解説しますので、参考にしてください。

遺言状がある場合も、その遺言が自筆遺言なのか、公正証書遺言なのかで流れが違ってきます。
自筆遺言とは読んで字のごとく、被相続人が自分で書いた遺言状で、家の金庫などに保管してあるケースが多いです。
このような自筆の遺言状を発見したら、決してそれを開封せずに、家庭裁判所に提出してください。
後日家裁から連絡があり、その遺言状の検認が終了したら、その遺言状の通りに相続を進めて行くこととなります。

公正証書遺言とは、生前の被相続人が公証役場で公証人に作成してもらった遺言状です。
被相続人が遺言状を作成するにあたって、もっとも確実な手段であると言えるでしょう。
自筆遺言は家裁での検認が必要になりますが、公正証書遺言の場合はそれが必要ありません。
多くの場合は遺言執行者の指定がされていますので、その遺言執行者が相続手続きを進めて行くこととなります。
指定がない場合は司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。

しかし遺言状があれば、それにしたがって相続を進めれば良いと言う簡単なものでもありません。
遺言状に記載していない財産があったり、遺言状の内容にどうしても納得できない相続人がいたりする可能性もあります。
そういった場合は遺産分割協議書を作成し、然るべき機関に申請しましょう。