相続の前段階の流れと役所への死亡届

身内が亡くなると、それと同時に相続が発生します。
相続の流れは相続人が相続するか否かの決定をし、遺言状の有無を確認し、法定相続人を確定するなどしてから始まりますよね。
しかし、このような相続の流れは、一般的に葬儀や埋葬などを済ませてから本格的にスタートさせるものです。
役所への死亡届提出も、相続をスタートさせる前に行わなければならない手続きの一つであると言えるでしょう。
今回は主に被相続人が死亡して最初に行うべき部分について解説します。

被相続人が亡くなったら最初にするべきこと、それは死亡診断書の取得です。
医師に依頼することで書いてもらえますが、発行手数料が4000円前後発生します。
入院中の死亡の場合は一般的に医師がその場で用意してくれますし、事故や突然死、死因不明などの場合は監察医などが死体検案書を書いてくれます。
分からなければ、とりあえず病院に相談すれば良いでしょう。

死亡診断書を取得したら、次は役所での手続きです。
死亡届を提出します。
これは故人の死を認知したその日から7日以内に提出する義務があり、同居する親族が提出することとなります。
この提出者については親族なら誰でも良いと言うわけではなく、基本的には「同居している人間」が提出することとなります。
同居親族、同居人、家屋や土地の管理人といった順で提出者の順位が決まっており、たとえ親族でも同居していない場合はそれ以下の順位となります。
死亡届は故人が住んでいた市町村だけでなく、本籍地の役所、死亡地の役所にも提出する必要がありますので注意しましょう。

死亡届を役所に提出すると同時に、火葬許可申請書の提出もしましょう。
この火葬許可申請書は死亡診断書がないと申請できないため、順番的にまずは医師に死亡診断書を書いてもらい、それから役場で手続き、といった流れになるのです。
火葬許可申請書を提出すると火葬許可書が取得できますので、これが取得できたら葬儀を行い、それが終わってやっと相続の手続き開始となるのが一般的な流れとなります。